③ 高度人材 家族・家事使用人の帯同（呼び寄せる）について Q&A
家族・家事使用人の帯同（呼び寄せる）について
このページでは、高度専門職の在留資格（ビザ）の優遇措置（メリット）として、外国人の方の家族を本国から呼び寄せる場合や、家事使用人を本国から呼び寄せる場合の条件について、入管庁のホームページより抜粋します。
（出典：入管庁のホームページ ２０２５年２月）
Ｑ２８ 高度外国人材として入国する際、家族も一緒に連れて行くことはできますか？
高度外国人材として入国する人の扶養を受ける配偶者・子のほか、我が国で就労を希望する高度外国人材の配偶者、高度外国人材本人若しくはその配偶者の７歳未満の子を養育し、又は高度外国人材の妊娠中の配偶者若しくは妊娠中の高度外国人材本人の介助等を行う高度外国人材若しくは高度外国人材の配偶者の親について、所定の要件を満たした上で、高度外国人材本人と共に入国することが可能です。
Ｑ２９ 高度外国人材として入国する際、本国で雇用している家事使用人も一緒に連れて行くことはできますか？
高度外国人材として入国する人が本国で雇用している家事使用人は、所定の要件を満たした上で、雇用主である高度外国人材本人と共に入国することが可能です。
Ｑ３０ 高度外国人材として先に入国し、後で家族や家事使用人を本国から呼び寄せることはできますか？
高度外国人材本人の配偶者・子、及び高度外国人材若しくはその配偶者の７歳未満の子を養育し、又は妊娠中の高度外国人材の配偶者若しくは妊娠中の高度外国人材本人の介助等を行う高度外国人材等の親については、高度外国人材本人と共に入国する場合と同様に所定の要件を満たした上で、高度外国人材本人が先に入国したのち、本国から呼び寄せることが可能です。
家事使用人については、高度外国人材本人に１３歳未満の子がいること若しくは配偶者が病気や、自ら仕事をしている等を理由に日常の家事に従事できないという事情があることを理由に雇用する場合又は高度外国人材本人が投資運用業等に係る業務に従事している場合は、後から家事使用人を呼び寄せることが可能です。
他方、本国等で１年以上継続して雇用している家事使用人を引き続き雇用する場合は、上記の要件を満たす必要はありませんが、高度外国人材本人と共に入国することが必要なので、先に高度外国人材が入国した後で家事使用人を呼び寄せることはできません。
ただし、いずれの場合も、報酬に関する要件等所定の要件を満たすことが必要です（問３４参照）。
Ｑ３１ 養子の養育目的であっても、親を呼び寄せることができますか？また、養親を呼び寄せることはできますか？
養育の対象となる７歳未満の「子」には養子が含まれますので、養子の養育目的であっても、親を呼び寄せることができます。
また、呼び寄せが可能な「親」は実親に限られませんので、７歳未満の子を養育し、又は高度外国人材の妊娠中の配偶者若しくは妊娠中の高度外国人材本人の介助等のため、高度外国人材本人又はその配偶者の養親を呼び寄せることも可能です。
Ｑ３２ 高度外国人材の配偶者は日本で働くことはできますか？
高度外国人材の配偶者が我が国で就労するためには、次のような方法があります。
（１） 高度外国人材の扶養を受ける配偶者として入国し、資格外活動許可を受ける。高度外国人材の扶養を受ける配偶者として入国した場合は、そのままでは就労することはできませんので、別途「資格外活動許可」を受け、その許可の範囲内で就労することが可能です。 資格外活動許可の取扱いについては、在留資格「家族滞在」で在留する者と同様の取扱い（週２８時間以内の包括的許可（風俗営業等を除く。））となります。なお、高度外国人材の扶養を受ける子についても同様の扱いとなります。
（２） 高度外国人材の就労する配偶者として入国する。本制度では、高度外国人材に対する優遇措置の一つとして、高度外国人材の配偶者の方について、所定の要件を満たした上で、在留資格「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」又は「興行」（演劇等の興行に係る活動以外の芸能活動）に該当する就労活動を認めることとしています。 この就労活動は、資格外活動許可とは異なり、週２８時間以内などの時間制限はありませんので、フルタイムでの就労が可能です。
（３） 就労資格を取得して入国する。高度外国人材の「配偶者」としての身分関係に基づいて入国するのではなく、配偶者自身が就労活動を内容とする在留資格（「教育」、「技術・人文知識・国際業務」など）を取得して入国すれば、その在留資格に応じた就労活動が可能です。
Ｑ３３ 高度外国人材と同居している高度外国人材の就労する配偶者が高度外国人材と別居した場合、この配偶者は引き続き就労することができますか？
高度外国人材の就労する配偶者として許可を受けるためには、高度外国人材本人と同居することが必要です。さらに、在留中は同居が継続していることが必要であり、在留中に高度外国人材本人と別居した場合は、許可された就労活動を行うことは認められないことになります（就労した場合は資格外活動となり、罰則や退去強制の対象となる可能性があります。）。
Ｑ３４ 親の呼び寄せや、家事使用人の雇用主の要件として「世帯年収８００万円以上」、「世帯年収１,０００万円以上」、「世帯年収３,０００万円以上」となっていますが、この年収にはどのようなものが含まれるのでしょうか？配偶者の収入は含まれますか？
ここでいう「世帯年収」とは、高度外国人材本人の受ける報酬と、高度外国人材の配偶者が受ける報酬の年額を合算したものをいいます。 また、「報酬」とは、「一定の役務の給付の対価として与えられる反対給付」をいい、基本給のほか、勤勉手当、調整手当等が含まれます。通勤手当、扶養手当、住宅手当等の実費弁償の性格を有するもの（課税対象となるものを除く。）は含みません。
一般的には、高度外国人材としての活動を行うため所属する機関
（(1)高度学術研究活動又は高度専門・技術活動を行う高度外国人材の場合は通常は雇用先、
(2)高度経営・管理活動を行う高度外国人材の場合は経営する会社等、
(3)高度外国人材が海外の会社等から日本の会社等へ転勤する場合に、海外の会社等から報酬を受ける場合はその海外の会社等。）から受ける報酬の年額と、高度外国人材の配偶者が就労資格等を取得して就労する場合に受ける報酬の年額を合算したものとなります。
したがって、例えば、個人的な株式運用で得た利益などは「報酬」に該当しないため含まれません。
Ｑ３５ 家事使用人の雇用主の要件として「世帯年収１,０００万円以上」となっていますが、もし雇用主の年収が減少して１,０００万円に満たなくなった場合、家事使用人は在留できなくなるのでしょうか？
高度外国人材の家事使用人として許可を受けるためには、雇用主である高度外国人材の世帯年収が1,000万円以上であることが必要ですが、家事使用人が許可を受けた後、その在留中に雇用主の世帯年収が減少して1,000万円未満になった場合、直ちに家事使用人の在留が認められなくなるわけではありません。
ただし、家事使用人の在留期間更新時に、雇用主の世帯年収が1,000万円に満たない場合は、在留期間の更新は認められません。
なお、雇用主である高度外国人材が投資運用業等に係る業務に従事している場合であって、当該高度外国人材が、許可を受けようとする方以外に家事使用人を１人雇用している場合の世帯年収要件（３,000万円以上）についても同様の考え方となります。
Ｑ３６ 親又は家事使用人の帯同要件である「世帯年収」に、親本人や、同居人がいる場合のそれらの者の収入は含まれますか？
親本人や、同居人の収入は、「世帯年収」には含まれません。
Ｑ３７ 特定活動告示２号に規定する家事使用人として入国し、入国時には雇用主の子は１３歳未満でしたが、在留中に当該子が１３歳に達した場合、その後の家事使用人の在留は認められるのでしょうか？
雇用主の子が１３歳に達した時点で直ちに家事使用人の在留が認められなくなるわけではありません。
また、当該外国人が在留期間更新許可の申請を行った時点で、雇用主の子が１３歳に達していた場合であっても、同一の雇用主に雇用されている場合は、本邦での活動内容に変更が生じたことにはならないため、在留期間を更新することは可能です。
ただし、雇用主が変更になった場合には、新たな雇用主との契約に基づき在留期間更新の申請を行った時点で、雇用主が13歳未満の子又は病気等により日常の家事に従事できない配偶者のいずれも有しない場合は、在留期間の更新は認められません。
Ｑ３８ 高度外国人材と同居している高度外国人材の親が高度外国人材と別居した場合、この親は引き続き在留することができますか？
高度外国人材若しくはその配偶者の子を養育し、又は高度外国人材の妊娠中の配偶者若しくは妊娠中の高度外国人材本人の介助等を行う高度外国人材等の親として許可を受けるためには、高度外国人材本人と同居することが必要です。
さらに、在留中は同居が継続していることが必要であり、在留中に高度外国人材本人と別居した場合は、許可された養育活動等を行うことは認められないことになります。
その場合においても、直ちに、かつ、必ず在留資格が取り消されるものではありませんが、在留期間の更新は認められません。
Ｑ３９ 家事使用人の雇用主である高度外国人材が在留期間更新申請をしたところ、ポイントの合計が７０点未満だったため高度外国人材としての在留期間更新許可を受けることができず、他の就労資格へ在留資格を変更しました。雇用されていた家事使用人は引き続き在留することができますか？
原則として認められません。高度外国人材の家事使用人は、高度外国人材に対する優遇措置として認められるものですので、雇用主が高度外国人材でなくなってしまった場合は、優遇措置としての家事使用人の在留も認められないことになります。ただし、雇用主の変更後の在留資格が「経営・管理」又は「法律・会計業務」であり、特定活動告示別表第２の要件を満たす場合は、引き続き当該雇用主に雇用されて家事使用人として在留することが認められます。
Ｑ４０ 高度外国人材又は配偶者の子が７歳に達した場合、その子を養育するため在留している高度外国人材の親は、引き続き在留が認められるのでしょうか？
認められません。高度外国人材又は配偶者の子を養育する高度外国人材若しくはその配偶者の親の在留は、7歳未満の子を養育することを目的に認められるものです。
その場合においても、直ちに、かつ、必ず在留資格が取り消されるものではありませんが、在留期間の更新は認められません。
Ｑ４１ ８０点以上を有する高度外国人材として１年以上継続して在留し、永住許可を受けた場合、配偶者と扶養を受ける子も同時に永住を許可されますか？
最短１年の在留期間で永住許可を認めることとしたのは、高度外国人材についてのみであって、配偶者又は扶養を受ける子については、この在留期間の優遇措置の対象としていません。
次のページは以下のリンクへお進みください。↓↓
④手続きについて Q&A （高度専門職） – 横山大輔行政書士事務所 （東京・新宿）
これより前の記事は以下をご覧下さい。↓
② 高度外国人材一般について Q&A – 横山大輔行政書士事務所 （東京・新宿）
ご不明な点があれば、いつでも弊所にご連絡ください。（相談無料）
お問い合わせ（無料） – 横山大輔行政書士事務所 （東京・新宿）
横山大輔行政書士事務所 （東京・新宿） – 東京・新宿 横山大輔行政書士事務所 ビザ 外国人雇用 登録支援機関の申請・更新 外部監査人