合同会社の設立（流れ・書類・費用）

2025年6月16日入管手続き

近年、外国人のお客様が起業する場合、「合同会社」を設立するケースが増えています。このページでは、合同会社の設立の流れについて説明します。

基本事項を決定します。
- 商号（会社名）
- 事業目的
- 本店所在地
- 出資者（社員）と出資額
- 業務執行社員の選定
- 決算期の設定
定款を作成します。
- 公証人の認証は不要
- 以下の内容を記載
  - 商号
  - 目的
  - 本店所在地
  - 社員の氏名・住所
  - 出資額
  - 業務執行社員・代表社員
  - 決算期
  - 利益配分方法（任意）
出資金の払込み
- 代表社員の個人口座に出資金を振り込み
- 預金通帳のコピー（表紙・入金記録ページ）を登記時に提出
設立登記申請（法務局）
- 本店所在地を管轄する法務局へ申請
- 必要書類を準備（後述）
設立後の手続き
- 税務署、年金事務所、労働基準監督署などへの届出
- 法人銀行口座の開設
- 必要に応じて許認可の取得

書類名	備考
合同会社設立登記申請書	法務局提出用の申請書
定款	作成した定款（署名または記名押印）
就任承諾書	代表社員が署名または記名押印
払込証明書	資本金の払込を証明する書類（通帳コピーなど）
印鑑届書	会社実印の登録
代表社員の印鑑証明書	個人の印鑑証明（1通）
登録免許税の領収証	最低60,000円（資本金×0.7%、ただし6万円未満なら一律6万円）を収入印紙で支払い

提出先	書類名
税務署	法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書（従業員がいる場合）
都道府県税事務所・市町村	地方法人設立届出書
年金事務所	健康保険・厚生年金保険新規適用届、被保険者資格取得届（役員含む）
労働基準監督署・ハローワーク	労働保険の成立届・雇用保険の資格取得届など（従業員がいる場合）

合同会社は公証人の認証が不要なため、株式会社よりも設立費用を抑えられます。

会社の運営のルールを詳しく記載した「定款」を作成する必要があります。弊社では、この「定款」の作成を100,000円（税込み）で対応します。同時に、会社設立のアドバイスもします。（登記を司法書士に依頼する際、別途、司法書士への報酬金が必要になります。）

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