前回は、今後厳しさが増すであろう放デイ経営において生き残っていくためには、『充実した十分な職員研修』が必須であることを話しました。研修によって、職員のスキルアップと仕事へのモチベーションアップが継続して生じ、職場環境の向上と療育の質が向上や離職防止にもつながるという話です。研修こそが人的・経営的にも事業が好転していきます。
今回は、別の視点で放デイ経営を進めていきます。研修こそが重要ではありますが、同時に事業の『大規模化』が今後の放デイ経営にはこれまで以上に必須になってくる理由を話していきます。もう既に大規模化がある程度進んでいる経営者もたくさんいらっしゃると思います。しかし、それでもやはり今後もできる限り大規模化させていくことをお勧めします。理由は、「リスクマネージメントと事業の効率化」が進展するからです。
「事業は始めは小さく始める。」とはよく聞く話ですが、ある程度事業が進むと、事業における利益という観点だけではなく、事業の安定的持続のために、「リスクマネージメント」と「効率化」の2点に焦点を当てて取り組んでいく必要があるのです。
放デイのビジネスモデルは他のビジネスモデルと比較すると、事業の構造自体は単純です。在庫がないため、リスクは少ないですし、サブスクリプションに極めて近い売り上げ構造であるところが放デイ経営のメリットと言えます。また、売り上げの大部分が公金からの支出となっていることも、事業の安定性に多大に寄与していると言えます。
しかし、一見メリットの多い放デイ経営ですが、デメリットももちろん存在します。
①法令や行政による基準の厳しさ(人的)
②法令や行政による基準の厳しさ(物的)
③大幅な売り上げアップが望めないため、借り入れの返済が他の事業よりも時間がかかる。
④3年ごとの法令改正による影響を強く受ける。
⑤実地指導や監査による返金命令や営業停止、指定取り消しのリスク
これ以外にもデメリットはありますが、おおむねこれらが挙げられます。これらのリスクを回避したり軽減していくことは放デイ経営を進めていく上では必須です。
そのリスク回避と事業の効率化のために、やはり『大規模化』が必要というわけです。
次回は、これをより具体的に話していきます。
横山大輔行政書士事務所ホームページ – 放デイ専門 行政書士 (放課後等デイサービス) (daisukeoffice.com)