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放デイ・生き残る方法⑤(就労継続支援・メンター制度の導入)

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 昨今の人手不足による人材確保の困難は、障害福祉分野において顕著となっています。利用者も十分集まっているにも関わらず、障害福祉人材の確保が困難となり、事業所を休止や廃止しなければならない事業所も既に一定数発生しています。したがって、放デイの経営者にとって、せっかく募集をかけて採用まで至り、しかも就職してくれた人材をいかに継続して就労してもらえるかを真剣に考えなければ事業は継続していかない時代が既に到来しています。

 事業主の多くは、人材の募集に関しては躍起になって活動する方が多いように見受けられますが、いざ採用した人材の就労継続支援まで手が回っていない方が多いのも現状ではないでしょうか。結局のところ、その状態ではせっかく入ってきてくれた人材をやむなく手放すことを助長しているとも言えます。

 では、就労継続支援とは一体、何をすればいいのでしょうか。それは、採用された人の気持ちに寄り添って想像してみることがスタートとなります。現在、事業を経営している経営者の方々でも、学校を出てしばらくは企業や団体に新入社員として勤務を経験したことがある人も多いかと思います。その時の気持ちを思いだしてみましょう。どんなことが不安でどんなことが苦しく、どんなことが不満だったかを。逆に、どんなことに働く喜びを感じ、どんなときにうれしい気持ちになったかを。

 現在の40代以上の人々が若い頃は、周囲や先輩の仕事を見て学び、わからなければ自分で聞き、何とかして仕事にしがみつく人が多かったと思いますが、その世代よりも下の世代は、既に学校教育の中でも学校や教師は生徒の個性を尊重し、生徒への十分な説明責任を果たし、頻繁で十分な二者面談や三者面談を経験しています。それがその世代では当たり前のこととなっています。そのような環境がない事業所では、自然と不満や不安が溜まっていくことは容易に想像されます。

 そこで、放デイ事業所に「メンター制度」を導入してみてはいかがでしょうか。すでに導入している事業所もあるかと思いますが、ここではメンター制度のメリットを紹介します。(メンター:指導者または支援者、メンティー:指導や支援される人)

 メリットとして、①メンティー(新入社員)の日頃のつまづきや悩みに即座に対応でき、突然の離職を防止できる。②メンティーがメンターと頻繁に触れ合うことで、困った時に頼れる存在を作ることができる。③メンター自身が愛社精神を伸張させる効果がある。④メンター制度によって、事業所が一体となってよりよい事業所を目指す気風が生まれる。

 デメリットとして、①メンターの資質や人間性にも左右され、効果的な支援までに至らないこともある。②相互の相性が悪いことで逆効果もありえる。③多忙すぎる職場では、面談の時間を割くこと自体がストレスとなってしまう。

 さて、メンター制度はうまく機能すればぜひとも導入した方がよい制度です。経営者にとって、大きな経費や準備も必要ありません。では、うまく機能させてためにはどうしたらいいのでしょうか。それは2つ有ります。一つ目は、「メンター制度導入の趣旨とねらい」を全員に十分に理解させてから導入すること、二つ目は、「メンター制度のデメリットを補う支援をすること」です。

 前述の「デメリットを補う支援」とは、具体的には、上記に述べた三つのデメリットを補完させる支援のことです。①メンターになる人は一定程度精選する。②数回の面談後、相互の相性を確認し、相性が良くない場合は迅速に人材の変更の調整をする。③多忙な職場では、毎週毎月決まった時間に無理なく相互が面談できる場所と時間を提供する。また、その時間を業務の中で最優先させられるよう、各部署の上長に周知徹底させる。

 昔も今も、「人は企業の宝」です。少しでも長く新人に就労してもらえる努力を継続していく姿勢こそが経営者にとってはより必要となります。(弊社がメンターとして、事業所様に毎月ご訪問させていただくバートナープランもございます。全国対応)

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