育成就労制度における外部監査人について

「育成就労制度」では、監理支援機関に「外部監査人」の設置が義務付けられます。

技能実習制度を発展的に解消し、特定の産業分野における就労を通じた人材育成と人材確保を目的とする「育成就労制度」が新設されることになりました。これにともない、新たな在留資格「育成就労」が３年後の２０２７年に開始される見込みです。

団体監理型技能実習の流れを受ける監理型育成就労制度では、「受入機関と外国人の雇用関係の成立のあっせん、育成就労の実施にかかる監理支援等」を監理支援機関が行うことになります。

「監理支援機関」は育成就労実施者との中立性・独立性を確保するため、外部監査人の設置が義務付けられることになりました。現行の技能実習制度では、監理団体の外部監査役員もこの外部監査ができましたが、新しい制度ではできなくなりました。

当事務所代表は、外部監査人となる資格を有しております。

• 監理責任者等講習修了・試験合格（２０２４年）
• 行政書士登録・申請取次登録（東京都行政書士会）

新しい育成就労制度では、「監理支援機関」の許可や行政庁の監督や指導は、現行の技能実習制度の「監理団体」の許可や監督よりも、より厳しい運用や指導がなされることが予想されます。
申請取次行政書士として、外国人の就労・在留制度に関する正確な知識を有する弊所に、お気軽にご連絡ください。

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