「個人」でも「法人」でも登録支援機関になることができます。
「支援責任者」1名と「支援担当者」1名の任命が必要となります。それぞれの仕事を両立できるときは、「支援責任者」が「支援担当者」兼ねることができます。(必要な職員が1人でも良いということになります。)
申請する際に、国に支払う手数料として28400円の印紙を申請書に貼付します。また、申請書類の作成や代行を行政書士に依頼する場合には別途費用が必要です。(相場は15~25万円)
料金表(外国人ビザ) – 横山大輔行政書士事務所 (東京・新宿) (daisukeoffice.com)
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