新しい育成就労制度（旧技能実習）【外部監査人の設置】

「育成就労制度」では、監理支援機関に「外部監査人」の設置が義務付けられます。

技能実習制度を発展的に解消し、特定の産業分野における就労を通じた人材育成と人材確保を目的とする「育成就労制度」が新設されることになりました。これにともない、新たな在留資格「育成就労」が３年後の２０２７年に開始される見込みです。

団体監理型技能実習の流れを受ける監理型育成就労制度では、「受入機関と外国人の雇用関係の成立のあっせん、育成就労の実施にかかる監理支援等」を監理支援機関が行うことになります。

「監理支援機関」は育成就労実施者との中立性・独立性を確保するため、外部監査人の設置が義務付けられることになりました。現行の技能実習制度では、監理団体の外部監査役員もこの外部監査ができましたが、新しい制度ではできなくなりました。

新しい育成就労制度では、「監理支援機関」の許可や行政庁の監督や指導は、現行の技能実習制度の「監理団体」の許可や監督よりも、より厳しい運用や指導がなされることが予想されます。
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