経営管理ビザのポイント⑥（許可の事例）※下面有中文

このページでは、経営管理ビザの「許可」の事例を挙げます。（入管庁のホームページに掲載を引用　２０２５年２月）

ケース①

Ａは、日本において個人経営の飲食店を営むとして在留資格変更許可申請を行ったが、事務所とされる物件に係る賃貸借契約における使用目的が「住居」とされていたものの、貸主との間で「会社の事務所」として使用することを認めるとする特約を交わしており、事業所が確保されていると認められたもの。

ケース②

Ｂは、日本において水産物の輸出入及び加工販売業を営むとして在留資格認定証明書交付申請を行ったところ、本店が役員自宅である一方、支社として商工会所有の物件を賃借していたことから、事業所が確保されていると認められたもの。

ケース③

Ｃは、日本において株式会社を設立し、販売事業を営むとして在留資格認定証明書交付申請を行ったが、会社事務所と住居部分の入り口は別となっており、事務所入り口には、会社名を表す標識が設置されていた。また、事務所にはパソコン、電話、事務机、コピー機等の事務機器が設置されるなど事業が営まれていることが確認され、事業所が確保されていると認められたもの。

ケース④

　外国人Ａ及びＢがそれぞれ５００万円出資して、本邦において輸入雑貨業を営む資本金１，０００万円のＸ社を設立したところ、Ａは、通関手続をはじめ輸出入業務等海外取引の専門家であり、Ｂは、輸入した物品の品質・在庫管理及び経理の専門家である。Ａは、海外取引業務の面から、Ｂは、輸入品の管理及び経理面から、それぞれにＸ社の業務状況判断し、経営方針については、共同経営者として合議で決定することとしている。Ａ及びＢの報酬は、事業収益からそれぞれの出資額に応じた割合で支払われることとなっている。

ケース⑤

外国人Ｃ及びＤがそれぞれ６００万円及び８００万円を出資して、本邦において運送サービスを営む資本金１，４００万円のＹ社を設立したところ、運送サービスを実施する担当地域を設定した上で、Ｃ及びＤがそれぞれの地域を担当し、それぞれが自らの担当する地域について、事業の運営を行っている。Ｙ社全体としての経営方針は、Ｃ及びＤが合議で決定することとし、Ｃ及びＤの報酬は、事業収益からそれぞれの出資額に応じた割合で支払われることとなっている。

ケース⑥

当該企業の直近期決算書によると、当期損失が発生しているものの、債務超過とはなっていない。また、同社については第１期の決算である事情にも鑑み、当該事業の継続性があると認められたもの。

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他のビザとの関係 – 横山大輔行政書士事務所（東京・新宿）

経営・管理ビザのポイント①（ビザの該当性） – 横山大輔行政書士事務所（東京・新宿）

経営管理ビザのポイント②（事業の規模） – 横山大輔行政書士事務所（東京・新宿）

経営管理ビザのポイント③（事業所の条件とは？） – 横山大輔行政書士事務所（東京・新宿）

経営管理ビザのポイント④（２人以上で経営する場合）※下面有中文 – 横山大輔行政書士事務所（東京・新宿）

経営管理ビザのポイント⑤（公的義務の履行）※下面有中文 – 横山大輔行政書士事務所（東京・新宿）

経営管理ビザのポイント⑥（許可の事例）※下面有中文 – 横山大輔行政書士事務所（東京・新宿）

経営管理ビザのポイント⑦（不許可の事例）※下面有中文 – 横山大輔行政書士事務所（東京・新宿）

経営管理ビザのポイント⑧（事業計画書の書き方）※下面有中文 – 横山大輔行政書士事務所（東京・新宿）

経営管理ビザのポイント⑨（不許可の原因）※下面有中文 – 横山大輔行政書士事務所（東京・新宿）

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本页给出了经营管理签证“许可”的示例。（摘自入国管理局网页）

案例 1

A先生以在日本经营私人餐厅为由申请变更居留资格，但其办公室用房的租赁合同上虽然写明是“住宅”，但A先生与房东签订了特别协议，允许将该房产用作“公司办公室”，因此可以认定其有固定的营业场所。

案例 2

B公司申请了在留资格认定证明书，记载了在日本从事水产品的进出口及加工销售等业务。虽然B公司的总部是执行董事的住宅，但因为B公司租用了商会的房产作为分公司，所以被认定为具有固定的营业场所。

案例 3

C先生在日本设立了公司，并申请了居留资格认定证明书，声称从事销售业务，但其公司办公室的入口与住宅的入口是分开的，办公室入口处还竖立着公司名称的标志。此外，已确认办公室内正在开展业务，并安装了计算机、电话、办公桌和复印机等办公设备，并已确认已确保营业场所。

案例 4

外国人A、B各出资500万日元，在日本设立X公司，资本金1000万日元，经营进口商品业务。A擅长海关手续、进出口业务等海外交易，B擅长进口商品的质量、库存管理以及会计。 A公司将从海外贸易经营的角度来判断X公司的经营状况，而B公司将从进口商品的管理及核算的角度来判断X公司的经营状况，最终由联合管理人共同讨论决定经营政策。 A、B的报酬按照各自投资额的比例从企业利润中支付。

案例五

外国人C、D分别出资600万日元、800万日元，在日本设立资本金1400万日元的Y公司，提供运输服务。C、D确定运输服务区域后，分别负责各自区域，在各自负责的区域内开展业务。 Y公司整体的经营方针由C、D共同决定，C、D的报酬按照各自的投资额比例从营业利润中支付。

案例⑥

根据该公司最新财务报表，虽然本期出现亏损，但并未陷入资不抵债的境地。此外，考虑到这是该公司的第一个财务期间，该业务被认定具有连续性。