Q&A ④（ビザ申請書の記載方法）
申請書の記載方法に関する事項
このページでは、事業主が外国人の方を雇用する際に、多く寄せられる質問や、留意すべき点について述べます。
（注） Ｑ２５～Ｑ２８については、特に申請の多い「技術・人文知識・国際
業務」についての在留資格認定証明書交付申請書及び在留資格変更許可
申請書についての設問となっています。
※申請書は在留資格により内容が異なります。
Ｑ２５： 在留資格変更許可申請書の「申請人等作成用２」及び「所属機関作成用」の上部に「（変更申請の場合のみ）」と記載されているのですが、在留期間更新許可申請の場合は「申請人等作成用１」の１枚のみを提出するのですか。
Ａ２５： 申請書は申請人等作成用と所属機関作成用をすべて記載し、提出す
る必要があります。
※「（変更申請の場合のみ）」の記載の意味について
当該記載は、「高度専門職（２号）」に係る注意書きです。同資格に
ついては在留期間の定めがないために更新申請が予定されないことか
ら、このように記載しています。
Ｑ２６： 当社と外国人との契約は派遣契約ではありません。申請書の派遣契約に係る部分は記載することがないのですが、どうしたらよいですか。
Ａ２６： 派遣契約ではない場合は、派遣契約に係る部分は空欄のまま提出し
てください。
Ｑ２７： 当社で雇用した後、派遣社員として派遣先会社で活動してもらう予定です。各種申請書の「申請人等作成用２」の「勤務先」には派遣元会社か派遣先会社のどちらを記載すればよいですか。
Ａ２７： 申請人と雇用契約を結んだ派遣元会社を記載して下さい。
Ｑ２８： 在留資格変更許可申請書の「申請人等作成用１」の「希望する在留期間」の期間と「所属機関等作成用１」の「就労予定期間」は一致する必要がありますか。
Ａ２８： 両者の記載内容が一致する必要はありません。就労予定期間につい
ては、各機関の実態に即した内容を記載して下さい。
（出典：入管庁ホームページ ２０２５年２月）
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