放デイ・生き残る方法④　（大規模化によるメリット・物的面から）

今回も、今後の放デイ経営で必須となる「大型化」によって得られるメリットについて話をします。

放デイ経営のデメリットには、

①法令や行政による基準の厳しさ（人的）

②法令や行政による基準の厳しさ（物的）

③大幅な売り上げアップが望めないため、借り入れの返済が他の事業よりも時間がかかる。

④３年ごとの法令改正による影響を強く受ける。

⑤実地指導や監査による返金命令や営業停止、指定取り消しのリスク

がありましたが、これらのデメリットのリスクを軽減する方法は存在します。それが「大型化」と、それと深く関係する「効率化」です。

事業所を増やしていき大型化していくことで、上記①～⑤のデメリットの対策になる理由を書いていきます。今回は②について経営上の物的面での問題について幅広い視点から書いていきます。

②法令や行政による基準の厳しさ（物的）

放デイ経営には、人員の基準の他に設備の基準もあります。事業所として指定権者から指定してもらうためには、それらの施設の基準に適合している必要があります。基準は、各指定権者によって異なる部分も多くローカルルールも存在します。この基準は他のビジネスと比較するととても厳しいものと言えます。それこそが大きなデメリットと言えます。

例えば、東京都では放デイ10人以下の事業所を開設するには、指導室を40平方メートル以上必要となります。また、3階以上には不可となります。これは他の自治体よりもかなり厳しい基準です。東京区部ではこれらの基準に適合した物件を見つけたとしても、他賃の高さは経営に与える影響も見過ごせません。固定費の高さが理由で、経常利益が出にくい事業所もかなり存在することでしょう。その場合もやはり事業を「大型化」することで、全体として黒字を出しやすい体質にしていくことで、安定経営につなげることができます。また、インフレのこのご時世、家賃の値上げも考えられますし、急に貸主の事情から賃貸継続を断られるリスクもないとは言えません。そうなると、近隣で自治体の厳しい基準に適合する物件が見つかる保証はありません。最悪、せっかく築いてきた事業所を畳まざるをえないという事態もありえます。事業を大規模化することで、上記のリスクを分散させることができます。

放デイでは「送迎」は今や必須と言えます。しかし、その送迎のために各事業所は複数の送迎車の用意や、殆どのスタッフを送迎の業務にあてているかと思います。送迎車の経費やスタッフも人件費も少なくはありません。そこで、複数の事業所を近隣に展開すること（大規模化）で、そのスケールメリットを活用してマイクロバスを導入して一度に多くの利用者様を送迎でき、効率的な運営をすることができます。

放デイの事業所がこれだけ増え、保護者の特別支援教育に対する理解や見方も成熟してきています。数多くある放デイの中から、「選ばれる放デイ」になるためには、職員への十分で充実した研修を実施している事業者が勝ち残っていくことは、自明の理とも言えます。研修の講師を招いて研修を実施するのは、経営面でも簡単なこととは言えませんが、大規模化することで、研修を一堂に会してやることで、研修費用の効率化をもはかることができます。

以上、物的な面におけるデメリットに対する「大規模化」することのメリットを一部ではありますがここに書いてみました。