令和７年６月３０日までの「特定技能制度運用状況」が公表されました。

https://www.moj.go.jp/isa/content/001428398.pdf

特定技能外国人に関する概要まとめ（2025年6月末現在）

1. 特定技能制度の概要

【制度目的】
深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を持つ外国人を受け入れる制度。

【在留資格の種類】
・特定技能1号：人手不足が深刻な特定産業分野で就労可（介護・建設・農業・外食など）。在留は最長5年、家族帯同不可。
・特定技能2号：熟練した技能を要する一部分野（建設・造船・外食業など、今後順次拡大の可能性有り）。在留更新可、家族帯同可。

【導入背景】
2019年4月施行、2025年6月末で導入から6年目に入った。

2. 特定技能外国人の受入れ状況（2025年6月末）

総数：336,196人（前年同期比で増加）。

制度開始以来、順調に受入れが拡大。直近では、対前月増加率は４％で推移。

(1) 国籍・地域別

・ベトナム：約14.8万人（42%）
・インドネシア：約7万人（20％）
・ミャンマー：約3.6万人（10.6％）
・フィリピン：約3.2万人（9.7％）
・中国：約2万人(6％)

→アジア出身者が大半を占める。

→これまでは、東南アジア出身者が大多数を占めていただ、近年では南アジア出身者の増加がみられる。

→ベトナムが減少傾向

→インドネシアが増加傾向（増加数では、最新のデータでは、インドネシア人の増加数が最多。）

(2) 分野別

・飲食料品製造業：約8.5万人
・介護：約5.5万人
・工業製品製造業：約5.1万人
・建設：約4.4万人
・外食業：約3.6万人

→製造業とサービス業が中心。

→増加数では、最新のデータでは、「介護」の増加数が最多

(3) 都道府県別

・愛知県：約2.6万人

・東京都：約2.3万人
・大阪府：約2.2万人
・埼玉県：約2.2万人
・千葉県：約2.1万人
・神奈川県：約2.0万人

→工場や都市部での需要が高い。地方農業でも一定数が受入れられている。

→東京都の割合が近年増加している。

→増加数では、関東の大都市圏の増加率が顕著（東京、神奈川、千葉、埼玉）

3. 制度運用の現状と課題

【成果】
・建設・介護・外食などの人手不足が顕著な分野で労働力を補うことができている。

【課題】
・日本語能力・技能水準の確保
・生活支援や労働環境の改善
・監理団体や受入れ機関の不適正事例への対応
・他国との人材獲得競争

4. 今後の方向性

・特定技能2号の対象分野拡大（2024年に12分野へ拡大）。
・外国人相談窓口の拡充や多言語支援。
・永住・定住に向けたキャリア形成支援や制度整備。

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