＊①自動車整備

自動車整備分野における特定技能外国人の受入れ要領（概要）

１．制度の位置づけ

根拠法令：入管法に基づき、労働力不足が顕著な産業分野で外国人材を受け入れる仕組み。
関連規定：特定技能基準省令、上陸基準省令、国交省告示（平成31年国交省告示第358号）
目的：外国人材の適正な受入れを確保し、自動車整備分野の人手不足に対応する。

【受入れ見込数】

自動車整備分野における令和６年度からの向こう５年間の受入れ見込数は、最大で１万人であり、これを令和 10 年度末までの５年間の受入れの上限として運用する。

２．従事できる業務

（１）1号特定技能外国人

・対象業務：日常点検整備、定期点検整備、特定整備（電子制御装置整備、板金塗装など）、付随する基礎的業務。

・関連業務（付随的に可能）：整備内容の説明、部品販売、部品番号検索・発注、電装品取付、洗車・車内清掃、構内清掃、下回り塗装、設備清掃、部品運搬。※専ら関連業務のみ従事することは不可。

（２）2号特定技能外国人

・1号業務に加え、後輩指導を行いながら業務従事。より熟練した技能が求められる。

３．技能水準と日本語能力

（１）1号特定技能外国人

・技能試験：自動車整備分野特定技能1号評価試験または自動車整備士技能検定3級。

・日本語試験：国際交流基金日本語基礎テスト、日本語能力試験N4以上、日本語教育参照枠A2以上。

・免除要件：自動車整備分野の技能実習2号修了者は試験免除。他分野の技能実習2号修了者は日本語試験免除。

（２）2号特定技能外国人

・技能試験：自動車整備分野特定技能2号評価試験または自動車整備士技能検定2級。

・実務経験：国交省認証工場で3年以上。ただし2級整備士合格者は不要。

４．実務経験の範囲（特定技能2号外国人）

・分解、点検、調整、交換など整備作業。

・電子制御装置整備、板金塗装など特定整備。

・キャブレータ、インジェクションポンプ等主要装置の点検・調整。

・道路運送車両法施行規則で定める特定整備作業。

５．ビザ申請時の確認対象書類（技能の証明書）

（１）1号特定技能外国人

・試験合格者：技能試験合格証明書、日本語試験合格証明書。

・技能実習2号修了者：評価試験合格証明書または評価調書。

（２）2号特定技能外国人

・技能試験合格証明書（2号試験または2級整備士）。

・実務経験証明書類（在職証明書、勤務記録など）。

６．受入れ機関の責任

・誓約書（分野参考様式第8－1号）提出が必要。

・労働基準法その他労働法規の遵守。

・適切な雇用契約・支援計画の策定義務。

・過去１年以内に会社都合の退職をさせていないこと

７．会社と登録支援機関の義務

【会社】

・自動車整備分野の特定技能外国人を受け入れる場合には、当該特定技能外国人に係る在留諸申請の前に、国土交通省が設置する自動車整備分野に係る特定技能外国人の受入れに関する協議会に加入し、加入後は協議会のほか、
国土交通省等が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うなどしなければなりません。協議会に対し、必要な協力を行わない場合には、基準に適合しないことから、特定技能外国人の受入れができないこととなります。

・特定技能外国人から、自動車整備分野に係る実務経験を証明する書面の交付を求められた場合は、当該機関における実務経験を証明する書面の交付をしなければならず、これを行わない場合は、基準に適合しないことから、特定技能外国人の受入れができないこととなります。

・特定技能所属機関は、道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第７８条第１項に基づく、地方運輸局長の認証を受けていなければなりません。

【登録支援機関】

・特定技能所属機関が１号特定技能外国人支援計画の全部の実施を登録支援機関に委託する場合には、当該登録支援機関は、支援を委託される特定技能外国人に係る在留諸申請の前に、自動車整備分野に係る特定技能外国人の受入れに関する協議会に加入し、加入後は協議会のほか、国土交通省等が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うものでなければなりません。

・登録支援機関は、支援責任者、支援担当者その他外国人の支援を行う者として、自動車整備士１級又は２級の資格を有する者又は自動車整備士の養成施設において５年以上の指導に係る実務の経験を有する者を置かなければなりません。上記、自動車整備士の養成施設における指導に係る実務経験者を選任する場合は、実際に従事した自動車整備士の養成施設の名称を明示してください。なお、国土交通大臣が申請により指定する自動車整備士の養成施設の一覧は次の国土交通省ＨＰで公表されていますので、実務に携わった養成施設が該当するかどうかを確認の上、記載してください。