＊③介護

介護分野

はじめに

日本では急速な高齢化により、介護分野で深刻な人手不足が続いています。この状況を受け、外国人の介護人材を受け入れる「特定技能制度」が創設されました。本資料では、介護分野の特定技能制度の概要、受入れ条件、支援義務、注意点などを、入管庁が公表している運用要領別冊を基に、外国人雇用企業向けにわかりやすくまとめていきます。

第1章　特定技能制度の概要

• 特定技能制度は、人手不足分野で一定の専門性・技能を有する外国人に就労を認める制度です。
• 介護分野は、特定技能全分野の中でも受入れ人数が多い重要分野です。
• 外国人は特定技能1号として在留資格を取得します。
• 特定技能1号は、在留期間の上限が5年です。
• 介護分野では特定技能2号への移行はできません。そのかわり、「介護」という在留資格があります。
• 外国人は介護現場での身体介護、生活支援、記録業務などに従事できます。

第2章　受け入れの基本方針

• 日本の高齢化に伴う介護人材不足の解消が目的。
• 外国人材の受入れにより、介護サービスの維持・安定を図ります。
• 外国人には、日本語能力と介護技能の両方が求められます。
• 受入れ機関（介護施設）は、生活支援・職場支援の体制を整える義務があります。
• 地域社会との共生を促進し、外国人が孤立しないよう支援体制を整備します。

第3章　特定技能外国人の主な要件（介護分野）

1. 学歴・職歴

• 高校卒業相当であれば申請可能。
• 介護職経験は不問。技能試験合格で申請可能。

2. 試験要件

• 以下の2つの試験に合格する必要があります：
  1. 介護技能評価試験
     • 介護の基礎知識や実務スキルを確認。
     • 日本国内または海外で受験可能。
  2. 日本語能力試験（JLPT N4以上）またはJFT-Basic（A2以上）
     • 日常会話と業務理解に必要な日本語力を確認。
• 免除対象：
  • 技能実習2号（介護職種）修了者。
  • EPA介護福祉士候補者で要件を満たす者。

3. 年齢・健康

• 年齢制限はなし。
• 心身ともに介護業務に支障がないこと。

4. 在留期間

• 1年、6か月、または4か月ごとに更新可能。
• 通算5年まで在留可能。
• 家族帯同は原則不可。

第4章　従事可能な業務範囲

• 身体介護（入浴、食事、排泄介助）
• 生活支援（掃除、洗濯、買い物支援）
• 記録業務（介護日誌、報告書作成）
• 利用者とのコミュニケーション、レクリエーション補助
• チームケアの一員として協働

⚠ 注意点：

• 医療行為（注射・投薬など）は不可。
• 管理職業務（主任・施設長）は不可。

第5章　特定技能所属機関（受入れ事業者）の要件

1. 経営要件

• 法令遵守体制が整っていること。
• 過去5年間に労働関係法令違反がないこと。
• 安定した経営基盤を有していること。

2. 雇用契約要件

• 外国人の待遇は日本人と同等以上。
• 雇用契約書は日本語・母国語で作成。
• 雇用期間は在留期間と一致。
• 違約金や帰国費用の自己負担強制は禁止。

3. 支援体制の確立

• 登録支援機関に支援を委託、または自社で実施。
• 生活支援・相談対応・日本語学習支援を行うことが義務。

4. 社会保険加入

• 厚生年金・健康保険・雇用保険への加入必須。
• 人員配置基準を満たすこと（例：介護職員3人に対し要介護者10人）。
• 介護保険事業所として指定を受けていること。

第6章　登録支援機関の役割

• 外国人が円滑に日本で生活・就労できるよう支援。
• 特定技能所属機関から委託を受けて支援実施。

主な支援内容

1. 入国前ガイダンス（契約内容・生活情報の説明）
2. 空港送迎、住居確保支援
3. 日本語学習支援
4. 生活相談（行政手続・医療・トラブル対応）
5. 定期面談・報告（3か月に1回以上）
6. 転職支援（契約終了時）
7. 監督官庁への報告義務

• 支援計画は個別に作成・保存し、入管庁が監査可能。

第7章　雇用後の義務・注意点

• 定期的に業務指導・研修を行う。
• 残業・休日・休暇は日本人と同等基準で管理。
• 賃金は通帳振込で明確に管理。
• トラブル発生時は登録支援機関・入管庁へ速やかに報告。
• 不当な拘束・転職妨害は禁止。

第8章　違反・取消事由

• 以下のいずれかに該当すると、在留資格取消または受入れ停止：
  • 不正な契約内容（違約金・保証金徴収）
  • 虚偽申請（書類偽造）
  • 労働基準法・入管法違反
  • 支援体制の不備
  • 外国人失踪率が高い場合

第9章　地域共生・生活支援

• 外国人が地域で孤立しないよう、自治体・支援機関・地域団体が協働。
• 日本語教室、地域交流イベントの促進。
• 外国人のキャリア支援（介護福祉士資格取得支援）。
• 厚労省・入管庁・介護協会が連携し、監督体制を整備。

第10章　特定技能介護分野の将来展望

• 今後5年間で受入見込みは約6万人。
• 技能実習から特定技能への移行が主なルート。
• デジタル介護（ICT・ロボット活用）と並行し、多様な就労促進。
• 将来的には介護福祉士資格取得による長期在留・定着を支援。

第11章　まとめ

• 特定技能（介護分野）は、日本の介護現場を支える重要制度。
• 外国人には、日本語力と専門性が求められる。
• 受入機関は、法令遵守・生活支援・人権尊重を徹底する必要がある。
• 行政・支援機関・地域社会が協力し、外国人の定着を支援することが成功の鍵。

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