Q.2 帰化と永住ビザ申請を同時に申請することはできますか？

A.2制度上は「永住許可（入管）」と「帰化（法務局）」を同時に申請することは技術的に可能です。

なぜ「可能」か？

• 永住許可は出入国在留管理庁（入管）が扱います。申請要件やチェック項目（在留年数・素行・生計など）は入管のガイドラインに基づきます。
• 帰化は法務局（法務省）が扱います。帰化の要件（居住年数、素行、資力、国籍離脱等）は法務局の手続きに従います。
  → 担当官庁が別なので「制度的に同時提出できる」一方、審査基準や求められる書類は重複・差異が多い点に注意が必要です。

重要な違い

• 永住（入管）：通常は在留期間の長さ（原則10年、ただし要件緩和あり）、納税・社会保険加入、素行善良、独立生計などが主な審査ポイント。
• 帰化（法務局）：原則として5年以上の継続居住（簡易帰化等の例外あり）、日本語や生活の実態、素行、他国籍の離脱（原則として日本国籍取得後は他国籍の離脱が必要）など。

注意点（同時申請で起こりうる問題）

1. 審査期間が長くなる・手続きが煩雑に
   • 両方とも書類（課税証明、在職証明、身元保証、無犯罪証明など）を大量に求められます。準備負担が倍増します。
2. 結果の順序で手続きが変わる
   • 先に帰化（日本国籍）が許可されれば在留資格は消滅し、在留カード等を返納・市区町村へ届出が必要（在留カードは返納14日以内、国籍取得届や戸籍作成は市区町村へ1か月以内等の手続）。つまり永住の意味はなくなります。
   • 先に永住が許可されても、その後に帰化すれば日本国籍に移行できます（ただし帰化の要件を別途満たす必要あり）。
3. 審査での不利要素は両方に響く可能性
   • 税金滞納や犯罪歴、虚偽申請など「素行・信用」に関する問題は、入管・法務局双方の審査にマイナスに働き得ます。
4. 二重手続きのコスト・時間的ロス
   • 書類収集（本国の証明書取得など）は時間と費用がかかります。両方やると冗長になることが多いです。

審査期間の目安

• 帰化：一般に申請〜許可まで概ね8ヶ月〜1年半程度（地域や事情により前後）。法務局の審査は慎重で時間を要するケースが多いです。
• 永住：標準処理は短く言われても、**事実上6ヶ月〜1年（長いと1年半以上）**かかることが一般的です（窓口・地域や混雑状況による）。

どちらを先にする？

• 目的が「日本国籍の取得」なら → まず帰化を検討（ただし帰化は審査が慎重で時間がかかる）。
• 目的が「早く安定して働き続けたい（就労制限の緩和・在留安定）」なら → 永住を先に検討（永住が比較的早く得られる/就労上の安心が得られる場合がある）。
• 両方とも強く望む場合は、リスクと手間を理解したうえで同時申請も「選択肢」になり得ますが、通常はどちらか先に一つ進めることを勧めます。

共通して必要な書類

• パスポートコピー（所持国分）
• 在留カード（表裏写真）・住民票（世帯全員分）
• 課税証明書・納税証明（直近数年分）
• 所得証明／源泉徴収票・雇用証明（勤務先の在職証明）
• 健康保険・年金の加入履歴証明
• 無犯罪証明（必要な場合は本国発行）
• 本国の戸籍や出生証明（帰化では必須となる場合が多い）
• 履歴書・経歴書・帰化動機書（帰化）／在留歴の整理（永住）
  （※詳細な様式や追加書類は個別ケースで変わるため、管轄入管・法務局の確認が必要）

最後に（提案）

• まずは目的を明確にしましょう！（「国籍が欲しい」「就労の自由度を上げたい」「家族のために安定した在留を確保したい」等）。目的によって最適な順序が変わります。
• 事前相談を活用：管轄の法務局で帰化の事前相談、入管で永住の相談票や窓口相談を行い、担当者に自分の事情（在留歴や家族構成）を伝えてアドバイスを受けると良いです。
• 専門家に相談（行政書士・弁護士）：書類準備や戦略立案（どちらを先に出すかなど）は専門家が効率的です。実務上の対応や追加資料の指示がもらえます。

＊Q.1 帰化後、母国との二重国籍を維持できすか？ – 横山大輔行政書士事務所 （東京・新宿）

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